低金利は住宅購入のチャンス!

日本銀行はデフレからの脱却を目指し、2016年2月にいわゆる「マイナス金利政策」をスタートさせました。時代は超低金利時代に突入。
今がマイホーム購入の大きなチャンスといえます。この傾向はいつまで続くのか?この機会に住宅ローンを借りるときの注意点などは?マイナス金利政策と、住宅ローン借り入れの関係性を考えてみましょう。
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マイナス金利が、住宅購入のチャンスとなる理由

「マイナス金利政策」とは、通常は銀行へ預金している側が受け取る利子を、逆に銀行へ払わなければならない状況のことをいいます。といっても、これは一般預金者である私たちと銀行との間の話ではなく、日本銀行と各金融機関の間の話です。私たちが利用する銀行の預金利子が、すぐにマイナスになるというわけではありません。

金融機関としては、日銀にお金を預けていると利子がつくどころか利子を支払わなくてはならないということになります。それなら企業や個人へ貸し出しをして金利収入を得たり、他の投資に回したり、という動きが活性化します。これにより市場に出回るお金の量を増やし、結果として景気を刺激するのがこの政策の大きな目的なのです。

実際にマイナス金利の導入後、私たち個人や企業は、より良い条件でお金が借りやすくなりました。
各銀行は新しい顧客を取り込もうと必死になり、より金利の低い魅力的な商品が各金融機関から発売されています。これは住宅ローンを組んで購入しようと考えている人にとっては、大きなメリットになります。

実際に住宅ローン金利が0.1%下がるだけで、総返済額は大きく変わります。例えば2,000万円を借りて35年間で返済する場合を、金利1.0%と1.1%で比べてみましょう。
金利1.0%の場合の毎月返済額は5万6457円、金利1.1%の場合は5万7394円。つまり金利が0.1%低いと、毎月返済額には937円の差が出ます。35年間の金利が変わらないと仮定すると、完済までの返済額の差は約39万円。わずか0.1%の金利差で、返済額が数十万円違ってくるのです。
いかにマイナス金利時代が住宅購入のチャンスであるかがわかると思います。

これからも住宅ローンの金利は下がり続けるのか?

さて、このありがたい状況は今後どうなるのでしょう。住宅購入のチャンスはいつまで続くのでしょうか。

結論からいえば、この先もある程度は下がる可能性はあるものの、大きな引き下げは見込めないと予想されています。
現在の住宅ローン金利は、過去30年間の推移を見ても最低水準。すでに過去最低レベルに低い金利なので、住宅ローンが大きな収入源である銀行がこれから先も金利引き下げを続けるとは考え難いというわけです。むしろ今後は据え置き。さらに長い目で見ればこれ以上下がるより、少しずつ上がる可能性の方が高いかもしれません。
ということは、「これから先、もっと下がる!」と考え、住宅購入の結論を先延ばしにするのは、あまり得策ではありません。このチャンスを逃す手はないのです。

しかしマイナス金利政策による住宅購入への影響は、歓迎すべきものばかりではありません。
まず考えるべきなのは、これがあなただけのものではなく、日本国民全体にとって住宅購入チャンスであるという点です。
つまり、多くの人がマイナス金利政策によって「マイホームを買おう!」と行動を起こせば、それだけ需要(購入希望者)が拡大し、優良物件がなかなか購入できなくなる可能性が考えられるのです。
さらには、銀行側の姿勢も懸念として浮かび上がります。銀行はこの機会に多くの顧客を確保しようと、金利を下げて他行との体力勝負を繰り返しています。
それによる収益の悪化を防ぐために、一件一件の貸出に関する返済不能のリスクを少しでも下げようとする思いが働きます。
となると、これから先住宅ローンの審査は、以前よりも厳しくなる傾向に進むかもしれません。

これらの心配を払拭するためには、信頼できる、経験豊富な住宅選びのパートナーを味方につけることがマイホーム購入への近道です。地元の不動産情報を豊富に持っていて、金融機関との交渉についても気軽に相談に乗ってくれるような存在。そんな不動産会社に、まずは足を運んでみてはいかがでしょうか。