お金の心配が軽減!
日野市の出産・子育てに関する助成金

第二子や第三子を出産する方は経験があるものの、初めて出産する方にはさまざまな不安がつきもの。また、出産後の育児や子供の成長に関しても、同様な気持ちを抱えることが多いと思います。そんな不安のひとつには、お金の心配があるかもしれません。「子育てしたいまち・しやすいまち日野」を目標に掲げる日野市では、全体で妊婦さんやそのご家族をバックアップする施策を展開。出産や子育てへの支援として、助成金手当や、援助制度を設けています。

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費用がかかる出産に関して心強いサポート

出産にかかる費用をサポートするために、出産育児一時金として42万円が支給されます。死産や流産のときも、妊娠12週(85日)以降であれば支給されます。原則として医療機関等に直接支払われるため、事前に費用を用意する必要がないのは安心ですね。かかった費用が42万円に満たないときは、差額分は出産後に支給されます。また、医療機関等に直接支払われることを望まない場合は全額が出産後に支給されます。その際は世帯主からの申請が必要です。世帯主の認印や振込口座など申請に必要な物があるので、事前に確認をした方がスムーズかもしれません。
もうひとつの心強いサポートとして、出産育児一時金が支給されると見込まれる被保険者(世帯主)に対して出産育児一時金の貸付制度があります。これは、出産育児一時金のうち33万円を出産前に無利子で貸付する制度。貸付金は返済するのではなく、出産後に支払われる42万円から差し引かれます。出産前に費用が必要になることがあった場合も、この制度により安心して出産を迎えることができます。

ただし、貸付を利用した場合は医療機関等の直接支払制度の申請ができなくなりますので、ご注意下さい。申請には母子手帳や国民健康保険被保険証などいくつかの持ち物が必要です。受付は出産予定日の1ヶ月前から。出産が早まった場合には早めの申請も可能です。(早まった出産予定日が記載された医師の証明書等が必要)

健やかな子どもの成長のために出産後からサポート

出産後の子どもに関しての助成金もあります。この子ども医療費助成制度の対象年齢は、義務教育終了の年度末まで。年齢によって2つの医療証に分けられ、医療機関に提示することで保険適用の医療費の一部をサポートしてくれます。

乳幼児医療証
6歳到達後最初の年度末まで、保険診療の自己負担額(食事療養費標準負担額を除く)が受給されます。また、所得制限はなく、申請日から資格取得になりますが、出生特例や転入特例もあります。

子ども医療証
6歳になり最初に迎える4月1日から15歳到達後の最初の年度末まで。保険診療の自己負担分(食事療養費標準負担額を除く)が通院1回につき200円(※1)に、入院・調剤及び訪問看護は保険診療分が無料になります。所得制限があるので、事前に確認しておくといいかもしません。申請日から資格取得になりますが、乳幼児医療証と同じく転入特例もあります。また、都外や契約医療機関以外で診察を受けた際には、領収書をもらい申請書を提出すれば、後日口座振込されます。
※1 通院1回が200円に満たない場合はその満たない金額

また、一人でお子さんを育てている方に対しても医療に関する支援制度があります。ひとり親家庭等とは、父母が婚姻を解消した、父母のどちらかが死亡や重度の障害を持っているなどの子どもを父または母のどちらか、それ以外の方が養育している家庭のこと。18歳になった年度末日(※2)までの児童が対象とされています。ただし、日野市内在住であること、社会保険などの保険に加入していること、さらに所得制限や様々な要件があります。
※2 一定の障害がある場合は20歳の誕生日前日

助成金には申請が必要になり、提出期間や書類、方法が異なることもあるので、事前に調べて不備のないよう準備することをおすすめします。

すくすくと健全な子どもたちを育てようと取り組む日野市では、さまざまな制度を設けていますが、こうした子育てに関する不安が少しでも解消される制度は、事前に調べておくといいかもしれません。これからも日野市の子育て事業に期待したいですね。